Company 企業情報
一般事業主行動計画の公表について
株式会社コマデンは「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、
「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策推進法とは
急激な少子化の流れを変えるため、平成15年７月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。この法律は、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が令和7年3月31日まで10年間延長されました。（平成26年4月23日施行）
女性活躍推進法とは
職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、従業員301人以上の企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません。この法律は、10年間の期限がある時限立法として2016年4月に施行されました。
一般事業主行動計画とは
企業が次世代法及び女性活躍推進法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立や女性の職業生活における活躍推進を図るために策定する計画のことです。企業は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備、女性が活躍するための環境の整備などに取り組むにあたって、行動計画に、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期の内容を定めます。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
全ての従業員が仕事と家庭の両立をさせることができ、性別・年齢等に関わらず、多様な人材が個性を活かし、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
令和6年1月1日から令和8年12月31日
内容
目標1
育児休業をはじめとする、子育てを行う労働者等の仕事と生活の両立を支援するための諸制度の周知
【目標を達成するための方策と実施時期】
令和6年1月～ 育児休業制度について管理職に対して啓発を行い、職場全体で制度の理解を深める
令和6年7月～ 社内イントラネット等を通じて定期的に制度に関する周知を行い、制度利用しやすい環境を維持する
目標2
従業員の有給休暇取得を推進し、仕事と生活のバランスが取れた労働環境を作る
【目標を達成するための方策と実施時期】
令和6年4月～ 従業員の勤怠状況を個人ごとに毎月集計し、各部署へ周知する
令和6年7月～ 3ヶ月ごとに、有給休暇取得率が低い部署へ業務見直し等の働きかけを行う
目標3
若年者に対する就業体験機会の提供、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善の推進
【目標を達成するための方策と実施時期】
令和6年1月～ 採用選考基準や募集方法の課題を検討し、必要に応じて選考基準の見直しを実施する
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
令和5年4月1日から令和8年3月31日
内容
目標
社員一人当たりの月平均残業時間を10％削減する
【目標を達成するための方策と実施時期】
令和5年7月～ 長時間労働削減、業務効率化を目的とし、就労データの分析・評価を行う
令和5年10月～ 部門ごとのアセスメントを示し、結果を踏まえた課題、施策を役員会議の議題とする
また、部門ごとの平均残業時間を毎月集計して、結果を各部門長と共有し残業時間削減の
取り組みを示す
令和6年4月～ 半期ごとに目標の達成状況を振り返り、取り組み内容を評価、修正する
＜女性の活躍に関する情報公表＞
①労働者に占める女性労働者 男性214人：女性76人
②男女の平均勤続年数の差異 男性17.3年：女性9.8年